ふやす
はじめて投資信託を取引される方におすすめの
はじめ方をご案内します。
投資信託は値動きがある商品です。毎月決まった金額で購入する積立投資(定時定額買付)は基準価額が下がれば1口あたりの購入単価が下がり、多く口数を買うことができます。
その後、基準価額が上がったときに評価額が大きくなる効果が期待できる手法といえます。
こんな方におすすめ!
投資ができるようなまとまった資金もないし、大きな額を投資するのは不安…
『投信定時定額サービス』なら、月々10,000円からはじめられます。
いつ購入したらよいのかタイミングがわからない…
毎月決まった額を購入することで、相場に左右されることなく買い付けを行います。
自分で注文するのは面倒だし、知識もないから不安…
毎月お客さまの口座から自動引落で買い付けをするので、手間がかかりません。
「毎月10,000円ずつ、5か月間積立した場合」の積立投資シミュレーション
[ご参考]基準価額10,000円のときに50,000円分を一括購入し、基準価額が8,500円のときの評価は、42,500円(▲7,500円)
メリット
01
1回あたりの投資額が少ない
1回あたりの投資額が少なくてすむので、どんな値動きをするか体験しつつ、投資に慣れていくことができます。当金庫では、投資信託の定時定額買付を毎月10,000円以上1,000円単位でお申込みいただけます。
メリット
02
投資で一喜一憂しない
相場を予想したり、購入のタイミングを自分で判断することはストレスの原因になるのではないでしょうか。積立投資ならタイミングを考えなくてよいので、ストレスを感じず続けられます。
メリット
03
自然と投資元本が積み上がる
毎月決まった金額を購入することで、時間が経つと元本が積み上がっています。値下がり時にはより多くの口数が購入でき、その後値上がりしたときに評価額が大きくなる効果が期待できます。
NISA(少額投資非課税制度)は、個人の資産づくりを税制面で支援する制度です。
資産づくりは「NISAで投資信託」がおすすめです!
POINT
01
株式投資信託等の
売却益、分配金が
非課税
POINT
02
毎年の
非課税投資枠は
120万円
POINT
03
非課税投資枠は
最大
600万円
POINT
04
非課税期間は
最長
5年間
POINT
05
対象は日本に住む
18歳以上
の方
投資資金も少額で簡単にはじめられるNISA!投資について、
じっくりと学びながら運用できるのがポイントです。
一般NISA口座 | 特定口座 | 一般口座 | ||
---|---|---|---|---|
源泉徴収あり | 源泉徴収なし | |||
利益が出たら | ![]() |
![]() |
||
納税手続き | なし | 源泉徴収 |
|
|
損失が出たら |
![]() 他口座と損益通算できない |
![]()
|
投資するタイミングや回数は自由です!お客さまの投資スタイルに合わせてご自由にお使いいただけます。
注意点1
NISA口座はお一人さま1口座
NISA口座は、すべての金融機関を通じて同一年にお一人さま1口座限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
また、複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、当金庫で口座開設できないことがございます。また、口座開設にお時間がかかることがあります。
注意点2
課税口座でお持ちの資産をNISA口座へ移管はできません。
課税口座(特定口座や一般口座)で保有している株式投資信託や上場株式などを、NISA口座に移管することはできません。
既に課税口座で株式投資信託を持っているのですが、これをNISA口座に移して非課税の適用を受けることはできますか?
非課税の措置の適用を受けることができるのは原則NISA口座の新規投資の場合だけなので、課税口座で保有している有価証券をNISA口座に移して非課税の措置の適用を受けることはできません。
NISA口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか?
金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続きを行ってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約4週間から6週間かかる見込みです。
なお、金融機関において、申請者(投資者)が金融機関の窓口で申込手続きをされてから、税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きを行うまでに一定の処理期間を要するものと思われますので、申込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申込みをされる金融機関にご確認ください。
ある年に非課税枠を使い残したら、その分を翌年以降に繰り越せますか?
繰り越せません。例えばある年1年間の投資累計額が80万円となり40万円の非課税枠が残った場合でも、この40万円を翌年以降に繰り越すことはできません。
非課税期間の途中で売却することはできますか?
いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
NISA口座で株式投資信託に100万円投資したら、運用途中で時価評価額が120万円になりました。非課税の措置は維持できますか?
投資の上限を計算するときは、時価評価額ではなく、投資額で行います。したがって、時価が100万円を超えても非課税の措置は維持されます。
NISA口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での 譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。
非課税口座に受け入れた上場株式などを売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。
非課税期間(最長5年)が終わったらどのような扱いになるのですか?
選択肢が3つあります。
投資信託をはじめてみよう!
投資信託に関する注意事項
投資信託に関する手数料等の概要
投資信託のご購入時には、買付時の一口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.3%の申込手数料(税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.98%(税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
なお、投資信託に関する手数料等の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することはできません。
(目論見書のご請求・お申込みは、当金庫までお願いいたします。)
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