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投資信託の
おすすめのはじめ方

はじめて投資信託を取引される方におすすめの
はじめ方をご案内します。

積立投資(定時定額買付)でコツコツはじめる

投資信託は値動きがある商品です。毎月決まった金額で購入する積立投資(定時定額買付)は基準価額が下がれば1口あたりの購入単価が下がり、多く口数を買うことができます。
その後、基準価額が上がったときに評価額が大きくなる効果が期待できる手法といえます。

こんな方におすすめ!

投資ができるようなまとまった資金もないし、大きな額を投資するのは不安…

『投信定時定額サービス』なら、月々5,000円からはじめられます。

いつ購入したらよいのかタイミングがわからない…

毎月決まった額を購入することで、相場に左右されることなく買い付けを行います。

自分で注文するのは面倒だし、知識もないから不安…

毎月お客さまの口座から自動引落で買い付けをするので、手間がかかりません。

「下がってもうれしい?」積立投資(定時定額買付)の仕組み

「毎月10,000円ずつ、5か月間積立した場合」の積立投資シミュレーション

[ご参考]基準価額10,000円のときに50,000円分を一括購入し、基準価額が8,500円のときの評価は、42,500円(▲7,500円)

  • ※ 上記グラフは考え方の一例を示すことを目的としており、将来の運用成果を約束するものではありません。また、手数料・税金等は考慮していません。
  • ※ 積立投資が必ず利益があがることを保証するものではありません。

積立投資(定時定額買付)のメリット

メリット

01

1回あたりの投資額が少ない

1回あたりの投資額が少なくてすむので、どんな値動きをするか体験しつつ、投資に慣れていくことができます。当金庫では、投資信託の定時定額買付を毎月10,000円以上1,000円単位でお申込みいただけます。

メリット

02

投資で一喜一憂しない

相場を予想したり、購入のタイミングを自分で判断することはストレスの原因になるのではないでしょうか。積立投資ならタイミングを考えなくてよいので、ストレスを感じず続けられます。

メリット

03

自然と投資元本が積み上がる

毎月決まった金額を購入することで、時間が経つと元本が積み上がっています。値下がり時にはより多くの口数が購入でき、その後値上がりしたときに評価額が大きくなる効果が期待できます。

非課税制度(NISA)を活用しておトクにはじめる

NISA(少額投資非課税制度)は、個人の資産づくりを税制面で支援する制度です。
資産づくりは「NISAで投資信託」がおすすめです!

NISAでかしこく資産づくり

  • ※ 非課税期間終了後、金融商品のロールオーバーができるのは同一の金融機関等のみであり、金融機関等を変更した場合、変更先の金融機関等のNISA口座へロールオーバーすることはできません。

一般NISAのポイント

POINT

01

株式投資信託等の
売却益、分配金が

非課税

POINT

02

毎年の
非課税投資枠は

120万円

POINT

03

非課税投資枠は

最大
600万円

POINT

04

非課税期間は

最長
5年間

POINT

05

対象は日本に住む

20歳以上
の方

投資資金も少額で簡単にはじめられるNISA!投資について、
じっくりと学びながら運用できるのがポイントです。

特定口座・一般口座を比較してみよう

一般NISA口座 特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
利益が出たら 非課税 課税される
納税手続き なし 源泉徴収
  • 金融機関が損益計算
  • 確定申告が必要
  • 自分で損益計算
  • 確定申告が必要
損失が出たら

他口座と損益通算できない

  • 確定申告すれば複数口座の損益を通算できる
  • 損失も3年間繰り越せる
  • ※ 一般的な金融機関で、株式投資信託と上場株式の場合

一般NISAのイメージ

  • ※ 非課税期間終了後、金融商品のロールオーバーができるのは同一の金融機関等のみであり、金融機関等を変更した場合、
    変更先の金融機関等のNISA口座へロールオーバーすることはできません。
  • * ロールオーバーとは、5年間の非課税期間終了後、NISAの新たな非課税投資枠を活用して金融商品の非課税保有を続けることをいいます。

一般NISAの活用例

投資するタイミングや回数は自由です!お客さまの投資スタイルに合わせてご自由にお使いいただけます。

注意点1

NISA口座はお一人さま1口座
NISA口座は、すべての金融機関を通じて同一年にお一人さま1口座限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
また、複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、当金庫で口座開設できないことがございます。また、口座開設にお時間がかかることがあります。

注意点2

課税口座でお持ちの資産をNISA口座へ移管はできません。
課税口座(特定口座や一般口座)で保有している株式投資信託や上場株式などを、NISA口座に移管することはできません。

NISAに関するよくある質問

  • Q

    既に課税口座で株式投資信託を持っているのですが、これをNISA口座に移して非課税の適用を受けることはできますか?

    A

    非課税の措置の適用を受けることができるのは原則NISA口座の新規投資の場合だけなので、課税口座で保有している有価証券をNISA口座に移して非課税の措置の適用を受けることはできません。

  • Q

    NISA口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか?

    A

    金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続きを行ってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約4週間から6週間かかる見込みです。
    なお、金融機関において、申請者(投資者)が金融機関の窓口で申込手続きをされてから、税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きを行うまでに一定の処理期間を要するものと思われますので、申込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申込みをされる金融機関にご確認ください。

  • Q

    ある年に非課税枠を使い残したら、その分を翌年以降に繰り越せますか?

    A

    繰り越せません。例えばある年1年間の投資累計額が80万円となり40万円の非課税枠が残った場合でも、この40万円を翌年以降に繰り越すことはできません。

  • Q

    非課税期間の途中で売却することはできますか?

    A

    いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

  • Q

    NISA口座で株式投資信託に100万円投資したら、運用途中で時価評価額が120万円になりました。非課税の措置は維持できますか?

    A

    投資の上限を計算するときは、時価評価額ではなく、投資額で行います。したがって、時価が100万円を超えても非課税の措置は維持されます。

  • Q

    NISA口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での 譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。

    A

    非課税口座に受け入れた上場株式などを売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。

  • Q

    非課税期間(最長5年)が終わったらどのような扱いになるのですか?

    A

    選択肢が3つあります。

    1. 1. 翌年の非課税投資枠へ移管する。翌年のNISAの新たな枠に移行して(ロールオーバー)、非課税保有できます。
      (ロールオーバー可能な金額に上限はありません。)
    2. 2. 特定口座など(課税口座)へ移管する。特定口座など(課税口座)へ全額移管できます。
    3. 3. 売却する。

投資信託をはじめてみよう!

投資信託に関する注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を PDF ファイルで「電子交付」しますので必ずご覧ください。

投資信託に関する手数料等の概要

投資信託のご購入時には、買付時の一口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.3%の申込手数料(税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.98%(税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
なお、投資信託に関する手数料等の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することはできません。

(目論見書のご請求・お申込みは、当金庫までお願いいたします。)

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