投資信託は値動きがある商品です。毎月決まった金額で購入する積立投資（定時定額買付）は基準価額が下がれば1口あたりの購入単価が下がり、多く口数を買うことができます。
その後、基準価額が上がったときに評価額が大きくなる効果が期待できる手法といえます。

こんな方におすすめ！

「毎月10,000円ずつ、5か月間積立した場合」の積立投資シミュレーション

［ご参考］基準価額10,000円のときに50,000円分を一括購入し、基準価額が8,500円のときの評価は、42,500円（▲7,500円）

• ※ 上記グラフは考え方の一例を示すことを目的としており、将来の運用成果を約束するものではありません。また、手数料・税金等は考慮していません。
• ※ 積立投資が必ず利益があがることを保証するものではありません。

NISA（少額投資非課税制度）は、個人の資産づくりを税制面で支援する制度です。
資産づくりは「NISAで投資信託」がおすすめです！

• ※ 一般的な金融機関で、株式投資信託と上場株式の場合

• ※ 非課税期間終了後、金融商品のロールオーバーができるのは同一の金融機関等のみであり、金融機関等を変更した場合、
  変更先の金融機関等のNISA口座へロールオーバーすることはできません。
• ＊ ロールオーバーとは、5年間の非課税期間終了後、NISAの新たな非課税投資枠を活用して金融商品の非課税保有を続けることをいいます。

投資するタイミングや回数は自由です！お客さまの投資スタイルに合わせてご自由にお使いいただけます。

• Q

  既に課税口座で株式投資信託を持っているのですが、これをNISA口座に移して非課税の適用を受けることはできますか？

  A

  非課税の措置の適用を受けることができるのは原則NISA口座の新規投資の場合だけなので、課税口座で保有している有価証券をNISA口座に移して非課税の措置の適用を受けることはできません。

• Q

  NISA口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか？

  A

  金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続きを行ってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約4週間から6週間かかる見込みです。
  なお、金融機関において、申請者（投資者）が金融機関の窓口で申込手続きをされてから、税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きを行うまでに一定の処理期間を要するものと思われますので、申込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申込みをされる金融機関にご確認ください。

• Q

  ある年に非課税枠を使い残したら、その分を翌年以降に繰り越せますか？

  A

  繰り越せません。例えばある年1年間の投資累計額が80万円となり40万円の非課税枠が残った場合でも、この40万円を翌年以降に繰り越すことはできません。

• Q

  非課税期間の途中で売却することはできますか？

  A

  いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

• Q

  NISA口座で株式投資信託に100万円投資したら、運用途中で時価評価額が120万円になりました。非課税の措置は維持できますか？

  A

  投資の上限を計算するときは、時価評価額ではなく、投資額で行います。したがって、時価が100万円を超えても非課税の措置は維持されます。

• Q

  NISA口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での 譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。

  A

  非課税口座に受け入れた上場株式などを売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。

• Q

  非課税期間（最長5年）が終わったらどのような扱いになるのですか？

  A

  選択肢が3つあります。

  1. 1. 翌年の非課税投資枠へ移管する。翌年のNISAの新たな枠に移行して（ロールオーバー）、非課税保有できます。
     （ロールオーバー可能な金額に上限はありません。）
  2. 2. 特定口座など（課税口座）へ移管する。特定口座など（課税口座）へ全額移管できます。
  3. 3. 売却する。

投資信託をはじめてみよう！