個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づく、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者への提供停止の請求手続（以下「開示請求等手続」といいます。）については、次のとおり取り扱います。

1. 1. 開示請求等手続の対象

   開示請求等手続の対象となる当金庫保有個人データの項目は、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、所得額、家族情報、口座番号／取引番号、取引明細、預金残高、借入残高、第三者提供記録等となっております。

2. 2. 開示請求等手続の受付窓口

   当金庫全ての店舗窓口で受け付けております。
   なお、開示する個人情報は、取引のある店舗でのお取引に関する情報に限ります。
   また、開示請求は、それぞれの取引店舗で届出し、5.の手数料をその都度お支払いただきます。

3. 3. 開示請求等手続ができる方
   1. (1) お客さまご本人
   2. (2) お客さまご本人から委任された代理人（当金庫所定の「委任状」が必要です。）
   • ※ 法定代理人による請求の場合は、請求者であることを証明する書類に加え、資格を有することを証明する書類を提出していただきます。
4. 4. 開示請求等手続に必要な書類
   1. (1) お客さまご本人が手続をされる場合

      必要書類	ご説明
      個人情報開示等請求書「金庫様式」	お届け印を押捺してください。
      本人確認書類 運転免許証 パスポート 健康保険証 印鑑証明書 住民票 その他	有効期限のないものは発行日から6か月以内 お受取方法は郵送となりますので、ご本人の住所が当金庫届出住所と異なる場合は、郵送先のご本人の住所が確認できるものをご用意ください。
      請求資格確認書類 戸籍謄本 登記事項証明書 審判書 その他	法定代理人の場合のみ必要です。

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   2. (2) お客さまご本人から委任された代理人が手続をされる場合

      必要書類	ご説明
      個人情報開示等請求書「金庫様式」 委任状「金庫様式」	ご本人欄にはお届け印を押捺してください。
      ご本人の本人確認書類 運転免許証 パスポート 健康保険証 印鑑証明書 住民票 その他	有効期限のないものは発行日から6か月以内 お受取方法が郵送の場合で、ご本人の住所が当金庫届出住所と異なる場合は、郵送先のご本人の住所が確認できるものをご用意ください。
      代理人（請求者）の本人確認書類 運転免許証 パスポート 健康保険証 印鑑証明書 住民票 その他	有効期限のないものは発行日から6か月以内

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   • 提出書類
     1. ① 個人情報開示請求書（法第33条に基づく開示請求の場合）
     2. ② 個人情報訂正・追加・削除・利用停止等請求書（法第34条1項に基づく訂正・追加・削除又は法第35条第1項に基づく利用停止等の場合）
     3. ③ 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の提示）
     4. ④ 法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加えて代理権があることを確認するための書類
5. 5. 開示手数料

   法第33条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、次の手数料をお支払いただきます。

   開示を依頼する情報	手数料（消費税込）
   氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、所得額、家族情報	左記一括	770円
   取引残高（科目、口座番号、残高）	特定日毎	770円
   取引の履歴に関する情報	1か月分※	1,100円
   上記以外の情報	1項目毎	1,100円

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   1. ※ 期間は歴ベースで計算します。
      例：令和4年4月25日から令和4年5月10日までは2か月として計算します。
6. 6. 回答方法

   回答は、当金庫所定の様式（個人情報回答書）により、原則として、お客さまご本人がお届出の住所あてに郵送させていただきます。
   なお、回答までには、一定の日数を要しますので、ご了承願います。
   また、代理人によるご依頼の場合、お客さまご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。

7. 7. 開示しない場合のお取扱いについて

   次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

   1. (1) 本人の確認ができない場合
   2. (2) 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
   3. (3) 所定の依頼書類に不備があった場合
   4. (4) 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   5. (5) ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
   6. (6) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合（同項1号）
   7. (7) 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（同項2号）
   8. (8) 法令に違反することとなる場合（同項3号）

以上