中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という）の経営者の方々による個人保証（経営者保証）の課題解決を目的に、日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業（債務者）や経営者（保証人）、金融機関（債権者）の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。

平成26年2月1日以降、当金庫と中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理等をする場合は、本ガイドラインを尊重し、誠実に対応するよう努めております。

本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。

中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまへ

経営者保証に関するガイドライン

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

経営者保証に関するガイドラインQ&A

「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&A