一関信用金庫は（以下「当金庫」といいます。）、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融（以下「マネロン等」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次のとおり定め、管理態勢を整備します。

1. 1. 運営方針

   　理事会は、マネロン等の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン等の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。具体的には、組織全体で連携・協働してマネロン等のリスクを特定・評価するための枠組みの構築、各部門の利害調整、マネロン等リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、マネロン等リスクの評価結果を踏まえたポリシー・規程・手順等の策定、マネロン等リスクを適切にコントロールするために必要となる経営資源の配分等について、主導性を発揮します。
   　また、当金庫のマネロン等リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、改めてポリシー・規程・手順等の見直しを検討し、マネロン等対策の実効性を高める対応態勢を構築します。

2. 2. 管理態勢

   　当金庫は、マネロン等対策の責任を担う担当役員を任命するとともに、当金庫におけるマネロン等対策の統括部署・主管部署を設置し、専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、関係する各部や営業店と連携を図りマネロン等対策に取り組みます。

3. 3. リスクベース・アプローチ

   　リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国によるリスク評価（犯罪収益移転危険度調査書）及び当金庫の疑わしい取引の届出の状況等を踏まえ、当金庫が直面しているマネロン等に関するリスクを特定・評価します。また、特定した自らの事業環境・経営戦略・リスク特性をもとに、取引量や影響の発生率、影響度等の観点を踏まえてリスクの大きさを評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

4. 4. 顧客の管理方針

   　適切な取引時確認を実施し、顧客や取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客からの情報収集や、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。

5. 5. 疑わしい取引の届出

   　営業店からの報告、システムによる取引モニタリング・フィルタリングなどで検知した取引をもとに、顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。

6. 6. 資産凍結の措置

   　取引フィルタリングシステム等によりテロリスト等制裁対象者との取引を検知し、調査の結果、制裁対象に該当すると判断した場合、当該取引を謝絶するとともに、資産凍結等の措置を適切に実施します。

7. 7. 役職員の研修

   　継続的な研修を通じて、役職員のマネロン等に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。

8. 8. 実効性の検証

   　マネロン等対策のリスク管理態勢について、統括部署は営業店、ＡＴＭ等における対策の実効性を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。

9. 9. 顧客からの理解促進

   　顧客からの取引時確認及び定期的な情報収集の理解を得るため、当金庫のホームページ、営業店、ＡＴＭ等を活用して、広報活動に取り組みます。

以　上