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平成17年5月19日
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「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況について
<平成15年4月〜平成17年3月>


 一関信用金庫(理事長八重樫次男)は、平成15年3月28日に金融庁より公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、平成16年度までの2年間を地域金融に関する集中改善期間とする「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種政策を進めて参りました。平成15年4月〜17年3月の進捗状況、計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題について取りまとめいたしましたので、お知らせいたします。


1.平成15年4月から平成17年3月の全体的な進捗状況
(1)  15年度の機能強化計画の進捗については、上期において、リレーションシップバンキングの機能強化計画作成検討委員会を設置し、集中改善期間の16年度末までの実効性を考慮した計画書の作成及び、計画が機能するための組織体制の見直しに着手いたしました。
 同計画の本格的稼働は、中心部署となる経営支援チームを設置をした下期において計画に沿って実施いたしました。特にリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの内、当金庫として早急な取組みが必要とされる「中小企業金融の再生に向けた取組(3)要注意先債権等の健全化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備」を図ることを重点的に実施いたしました。その結果、対象取引先17先に支援活動を実施、内6先のランクアップに寄与することができました。
(2)  16年度においては、前年よりの継続支援先を含め32先をリストアップ、内30先に経営改善支援を行い、内6先のランクアップ致しました。又、経営再生支援面では、岩手県中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用に向けた努力のほか、外部コンサルタントとして、「中小企業診断協会岩手県支部」との連携締結、地元商工団体との協議会の設置、情報交換等、官民のネットワーク活用により経営支援チームの活動もほぼ定着化されてきております。
 本企業支援により取引企業先において、財務実態と経営改善必要性の認識の高揚が図られております。また、外部コンサルタントの紹介による労務管理、事務管理面の改善も実施するなど経営改善に着実に寄与してきております。今後とも、支援先のモニタリングや支援ノウハウ等さらに強化していく方針としております。

2.計画の達成状況、達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
I.中小企業金融の再生に向けた取組み
創業・新事業支援機能等の強化
研修等により「目利き」(企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材)の育成に努めました。
目利き研修71名受講、再生支援研修60名受講、審査能力研修40名受講、新事業支援研修30名受講、中小企業診断士を1名養成し3名といたしました。今後も企業の将来性や技術力を判断できる人材の育成が必要と認識しており、金庫内及び外部派遣研修を奨励し自己啓発を促進して参ります。
商工団体等地元ネットワークを構築し、定期的に連絡協議会を開催、情報交換を行うなど創業・新事業支援機能強化の体制をつくりました。又16年度には政府系3金融機関と業務提携を締結、中小企業診断協会岩手県支部と連携覚書締結、これらのネットワークを十分に活用し地域経済活性化に向けた取組みを進めました。結果的に対象先がなく、実績に至っておりませんが、今後も継続的に取組んで参ります。
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
しんきんビジネス・マッチングサービスに参入し、取引先にビジネス情報のマッチングサービスの提供をいたしましたが、PR不足もあり加入者が少なく、今後積極的に参加先の拡大に努めて参ります。。
早期事業再生に向けた積極的取組み
早期事業再生のスキームの活用については、対象企業がなかったことから実施が1件でありました。今後、地域経済に与える影響や事業再生可能性を考慮し、早期再生の必要な先には中小企業再生支援協議会等と連携を密にしその機能を活用して参ります。
新しい中小企業金融への取組みの強化
中小企業のニーズに応じた資金調達手段の提供の一つとして、15年11月から信用保証協会との提携商品、無担保、第三者保証不要の事業資金「いちしんビジネスローン(セレクトファンド)」を発売、17年3月末迄の実績106件11億円、16年10月1日発売の法人経営支援融資は23件4億円の実績となっております。今後も継続して取組んで参ります。
顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
相談苦情処理体制については、苦情統括部署を中心に報告体制を整備し、適切・迅速な対応を図っております。
保証契約の内容等重要事項に関する顧客への説明態勢については庫内規則を制定し内部管理態勢を整備すると共に貸付契約書、取引約定書等についても新約定書に改訂するなど整備を進めております。
II.健全性の確保、収益性向上等に向けた取組み
資産査定、信用リスク管理の強化
不動産鑑定評価実施要領の制定により破綻懸念以下の担保掛目の減額による二次ロスの防止、不良 債権のオフバランス化の促進、支援チームを中心とした債務者区分のランクアップなど、資産査定 及び信用リスク管理を強化いたしました。その結果、当金庫自己査定と検査結果ではほぼ乖離のない適切な資産査定となっております。
ガバナンスの強化
協同組織金融機関におけるガバナンスの向上を図る観点から総代会の機能向上策の一環として16年より総代選考基準や選考手続きなどをディスクロージャー誌に記載、又、地区別総代懇談会を開催、決算見通しの説明や信用金庫経営にかかる意見を広く聴取するなど経営の透明化に努めております。
地域貢献に関する情報開示
16年よりディスクロージャー誌において地域貢献に関する情報を次の項目毎に開示いたしております。
@地域からの資金調達の状況……お客様の預金について
   地元のお客様からお預かりした大切な資金(預金積金)の残高
A地域への資金供給の状況 ……地域のお客様へのご融資について
   資金を必要とする地元のお客様への融資の残高
B地域との繋がり、取引先への支援等
   地域の中小企業等取引先へのご支援について
Cご融資以外の運用について
   ご融資の運用以外の有価証券運用関連情報について
D地域への貢献活動……地域とのふれあい
   業務以外の面で、地域の方々とのふれあい活動(社会奉仕活動、地元行事への参加等)
E今期の決算について


 当金庫は、これらの取組みを積極的に推進することが地域金融機関として果たす使命と認識しており、 地域経済の再生・活性化に向けて、各種施策に取り組んでまいります。


【こちらのPDFファイルをご覧下さい】

1. 「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況(要約)

2. 経営改善支援の取組み
(1) 別紙様式3−2 中小企業金融の再生に向けた取組み
(2) 別紙様式3−3 経営改善支援の取組み実績(16年度)
(3) 別紙様式3−4 経営改善支援の取組み実績(15年4月〜17年3月)

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